活動報告
・ 医療事故情報センター主催「医療事故調査制度１１０番」の実施について
日 時：２０１６年１０月１日（土）午前１０時～午後３時
電話番号：052-951-1731（全国統一）
主 催：医療事故情報センター
対 象：医療事故調査制度の対象となるのではないかと考えるご遺族
２０１５年１０月１日に改正医療法により医療事故調査制度が施行されてからちょうど１年を経過した
２０１６年１０月１日に，医療事故情報センターにおいて，医療事故調査制度１１０番を実施します。
遺族側からの全国レベルでの実態調査は，これが初めての試みです。
同制度の対象になる死亡事故に遭ったのではないかと思われる全国のご遺族からお電話をいただき，
医療事故情報センター所属の弁護士が対応して，実態を確認します。
また，ご連絡いただいたご遺族には，ご希望により，弁護士への相談窓口をご案内いたします。
詳しくは，医療事故情報センターのホームページ
をご覧ください。
なお，同制度の対象になる死亡事故に遭ったのではないかと思われるご遺族からのお問い合せやご相談は，
当弁護団でも随時受け付けておりますので，土日祝日を除く９時から１８時の間に，当弁護団事務局
（℡0859-34-1996）まで，お気軽にご連絡ください。
・ ２０１５年１２月１２日（土）午前１０時～午後３時まで，第１３回医療事故全国一斉相談受付を開催します。
鳥取県では，当弁護団が相談窓口になっております。
なお，お問い合わせやご相談は，平日の午前９時から午後６時まで，随時受けて付けていますので，
事務局(℡0859-34-1996)までお気軽にご連絡ください。
・ ２０１４（平成２６）年５月３１日，愛知県名古屋市で，医療事故情報センター総会記念シンポジウムが開催されました。
テーマは「公正な院内事故調査を求めて～『医療事故調査・支援センター』が果たすべき役割を考える」でした。
当弁護団の高橋真一弁護士が，参加報告を作成しました。
高橋真一弁護士
「公正な院内事故調査を求めて～『医療事故調査・支援センター』が果たすべき役割を考える」に参加して
※ 文書はＰＤＦファイル形式です。
・ ２０１４（平成２６）年５月１３日，当弁護団は，
医療事故調査制度創設に関する改正医療法案について，
弁護団声明を発表します。
鳥取県医療問題弁護団
「改正医療法案に対する弁護団声明」
※ 文書はＰＤＦファイル形式です。
・ ２０１４（平成２６）年１月２５日，愛知県名古屋市で，
第１９回「弁護士のための医療過誤訴訟法講座」が開催されました。
当弁護団の古田昌己弁護士が，受講報告を作成しました。
古田昌己弁護士
第１９回「弁護士のための医療過誤訴訟法講座」受講報告
※ 文書はＰＤＦファイル形式です。
・ ２０１４(平成２６)年１月６日付日本海新聞「はぐくむ－子育て王国の今」第１部「産む」
「④ 産科医不足」という記事に対し，当弁護団の高橋真一弁護士が意見を投稿していました。
同年２月２日付日本海新聞２１面「はぐくむ－子育て王国の今」番外編「鳥取県医療問題弁護団
共同代表の高橋真一弁護士に聞く」という形で，インタビュー記事が掲載されました。
日本海新聞 ２０１４(平成２６)２月２日付２１面
「はぐくむ－子育て王国の今」番外編「鳥取県医療問題弁護団共同代表の高橋真一弁護士に聞く」
日本海新聞 ２０１４(平成２６)年１月６日付
「はぐくむ－子育て王国の今」第１部「産む」「④ 産科医不足」
※ 記事はＰＤＦファイル形式です。
・ ２０１３年(平成２５)年１２月１４日(土)に，医療事故１１０番を実施しました。
・ ２０１３(平成２５)年１２月１３日(金)に，鳥取県弁護士会館において，鳥取県医療問題弁護団設立の記者会見を行いました。